裁判所事務官のお給料

裁判所事務官のお給料はいくらなのか、気になる方も多いと思います。公務員の給与は、〇級〇号俸という形で表記されます。俸給表というのがあるので、それを見れば、どのくらいもらえるかの目安が分かります。

公務員の給料

国家公務員は、俸給表の1級からスタートし、2級、3級と上がっていきます。大卒程度の裁判所事務官は1級からスタートです。

裁判所職員は国家公務員特別職という位置づけですが、俸給表は行政俸給表を使っています。おそらく皆さん行政俸給表(一いち)が適用になると思います。略して行一ぎょういちと呼ばれています。

昇給もありますが、それは人事評価での評価次第で昇給の幅に差が出ます。標準的な評価であれば、毎年4号俸ずつ昇給していきます。裁判所事務官のままでも2級に上がれますが、これまた大して給料上がった気はしなかったです。

正直、一般職の大卒区分の給与って安いです。初めて給与もらった時、「やっす～」と思った記憶があります。パンフレットと違くない？と思いましたが、これはパンフレットは税引き前の金額です。

公務員の給与には基本給のほかに地域手当というものがあり、これも。

地域手当

地域手当は、勤務している地域によって基本給に対して0％から20％加算されるものです。居住地ではなく、勤務地です。20％は一番高い地域手当で、東京都特別区勤務の人がもらえるものです。

主な地域の手当率の目安は以下のとおりです。

ちなみに地域手当0％だった人から、「一人暮らしでは毎月の給料だけでは足りず、ボーナスで補填していた」と聞きました。地域手当は正直大きいです。これがないと地域によっては生活が大変かもしれません。

勤務先の裁判所がどの地域区分に属するかは、採用前に確認しておくと安心です。

初めてのお給料

私の初任給を改めて見てみました。参考程度ですが、採用時の私の給与は行一の1級25号俸で192,864円でした。

ちなみに令和7年度のパンフレットの記載はこちら↓

私の初任給の金額は10年以上前ですが、仮に地域手当20％で計算しても今の方が高いですね。今はどこも給与を上げていますし、人材確保のために上げているのでしょう。

ただ、公務員の給与は、法律とかで簡単に下がったり下がったりするから、ぴったり同じというわけにはいかないのでしょう。

そしてパンフレットの下に小さく書いてある米印。東京都特別区内に勤務する場合の例です。東京都特別区内に勤務する場合の例です。

先ほども言いましたが、東京都特別区内勤務は地域手当が20％付きます。つまり、東京特別区以外に採用された人は、記載されている給与よりも少なくなると思います。同じ条件の採用でも年収は変わってくるので、一律いくらですよ、とは言いにくいんですね。

先ほどの私の初任給の192,864円は、税金を引かれる前の金額です。ここから税金を引かれて、手取りは167,929円でした。更に167,929円は住民税が引かれていない金額です。

住民税は前年の所得に対してかかるため就職1年目は引かれませんが、2年目から住民税がかかります。これが「昇給したのに手取りが増えない」と感じる原因の一つです。

裁判所書記官手当

裁判所書記官になると、調整数というのが付きます。いわゆる裁判所書記官手当ですね。この金額も決まっています。裁判所書記官になると、裁判所書記官にしかできない仕事もありますが責任も増えます。

給与は増えますが、結構大変です。事件部の裁判所事務官は気楽だったなぁ…(ホロリ)

平成30年度のものしか見つからなかったので情報が古いですが、こんな感じで手当てが増えて給与が増えます。裁判所書記官は調整数が4です。

2級の場合は8500円に4をかけた金額が調整額になります。つまり、2級の裁判所書記官手当は月額34,000円ということになり、これが毎月の給与に上乗せされます。

裁判所書記官になるには、裁判所事務官として一定期間勤務した後に受験するのが一般的です。合格すると書記官に任官され、給与も上がります。

裁判所書記官資格を持っていれば、事務局で裁判所事務官として働いた場合でも裁判所書記官手当がつく場合もあります。

公務員の賃金の男女差

よく女性の給与が低いという話がありますが、まったく同じ条件で入庁した男女では差がありません。

公務員は同期横並びの給与体系なので、同じ採用区分・同期入庁であれば性別に関係なく同じ給与水準からスタートします。これは女性にとっても公平な環境と言えます。

ただ、産休や育休をとるために仕事を離れたりする場合は、生涯賃金としては変わってしまうかもしれません。しかし、基本的に男女差は無いと言っていいでしょう。

残業代

いまのところ、残業代はきちんと支払われている、と思っていたのですが！どうやら月の残業時間が30分を越えたら支払われるようです。例えば、その月に25分しか残業しなかった場合は、残業代は出ません。

これも予算があればの話ですから、今後裁判所の予算が削られればどうなるか分かりません。世知辛い( ;∀;)

管理職は残業代出ませんが、管理職手当が出ます。管理職になると一気にブラック度が増すと言われています。

まとめ

給与は毎年少しずつ給与が上がっています。ほかにも住居手当(賃貸)や、勤務地によっては寒冷地手当などもあります。以前話した当直手当もあります。

ですが、震災などがあったときに、復興財源を賄うために公務員の給与があっさり削られることもあります。先ほど、法律とかで簡単に下がったり下がったりすると言ったのは、こういうことがあるからです。

ボーナスも下がったり下がったりします。ボーナスは年2回（6月と12月）支給されます。裁判所書記官になることで給与が上がり、管理職になって給与が上がる。でも、法律であっさり削られる。公務員は安定していると言われますが、そういうこともあるのです。

給与だけを見ると民間の大企業と比べて見劣りするかもしれませんが、安定性・福利厚生・育児休暇の取りやすさなどを総合的に考えると、裁判所はワークライフバランスを重視したい方に向いている職場かもしれません。

削りやすい　公務員の　お給料

世知辛い( ;∀;)